平成24年6月
　プール監視が警備業という警察庁の通知まで
　　主なプール監視に関する主な出来事です。

＜プール監視に影響を与えた重大事故や主な出来事＞
・2020年（令和2年）
　新型コロナウイルス感染症により多くの施設で夏季プール等の営業中止が検討

・2018年（平成30年）
　幼稚園等のプール約６％で監視員がいないとする調査結果を公表：消費者庁　消費者安全委員会（消費者事故調）
　2017年７〜８月抽出によるアンケート調査
　抽出対象：全国の幼稚園や保育所、認定こども園　計約41,000の内5,000施設
　回答数：2,712施設
　監視員の有無に関する結果：179施設（約６％で監視員を置いていないクラスがある。）
　詳しくは、ブログ記事：幼稚園等のプール約６％で監視に専念する職員がいないクラスがあるとする調査結果を公表：消費者庁　消費者事故調

・2016年（平成28年）11月
　文部科学委員会　学習指導要領について高校授業での飛び込みを指導の禁止を検討
　詳しくは、ブログ記事：高校の水泳指導の飛び込み　禁止を含む学習指導要領の改定を検討　文部科学大臣
　東京都教育委員会　2017年度（平成29年度）より都立の学校授業でのプールの飛び込み指導を原則禁止
　詳しくは、ブログ記事：都立の学校授業でのプールの飛び込み原則禁止　東京都教育委員会

・2015年（平成27年）
　 京都市教育委員会　市立小学校全校にプールに録画用のカメラを設置

・2013年（平成25年夏）
　前年の通知により業者確保。及び予算の問題からプール開放が全国的

・2012年（平成24年6月）
　警察庁よりプール監視は警備業務に当たると通知

・2011年（平成23年7月）
　7月31日を「プール安全の日」
　　特定非営利活動法人　日本プール安全管理振興協会が定める。

・2011年（平成23年7月）
　大阪府泉南市小学校プール事故　男児溺れ死亡

・2009年（平成21年）
　プール監視業務は、雑踏警備にあたらない。と、解釈が示される。
　雑踏警備配置基準Ｑ＆Ａより。但し、アナウンス、誘導等により、来場者の整理を行う業務を行う場合を除く。

・2007年（平成19年）
　文部科学省・国土交通省より「プールの安全標準指針」が示される

・2006年（平成18年）
　ふじみ野市立大井プール事故　女児が死亡
　詳しくは、ブログ記事：ふじみ野市プールで女児が吸い込まれ死亡した吸水口事故から１０年　事故概要をまとめました。

・2005年（平成17年）
　警察庁よりプールの監視業務は「警備業の一部と解釈できる」と通達